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相続税の改正項目 平成25年度税制改正大綱 (平成27年1月1日以降の相続から)
1、基礎控除額の改正
 現行   5,000万 + 1,000万円×法定相続人の人数
 改正後  3,000万 +  600万×法定相続人の人数
2、相続税の税率変更
 2億~3億円の税率が上がり、6億円超の税率が55%となる。
3、小規模宅地等の特例の改正
 1)特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を 現行 240u → 改正 330u に拡大
 2)特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用適用が可能となります。
  改正後はそれぞれの限度面積まで併用適用可能となりました。
  ※被相続人や被相続人と生計を一つにする親族の居住用、または事業用に利用していた宅地は一定
   の面積まで80%の評価減が特例として受けることが出来ました。しかし両方がある場合面積調整
   がありました。
4、未成年者控除・障碍者控除の改正
  未成年者控除 20才まで1年につき6万円が10万円に変更
  障碍者控除  85歳まで1年につき6万(特別障碍者12万)が 1年につき10万(特別障碍者20万)
  へ変更 
改正のポイント  課税ベースの拡大 都会で土地をお持ちの方が従来は相続税かからなかったのに
         掛かるようなる割合が拡大します。
         例えば相続人1人の場合、現行では6,000万の基礎控除がありましたが、改正後は
         3,600万に減額されます。
         生命保険の非課税の見直しは今回の改正では織り込んでおりません、現行通りです。
日露戦争の戦争にかかる費用を作るため、作成した相続税。昭和62年は全体の8%に相続税がかかり
平成26年は5.6万人 4.4%に相続税がかかったそうです。

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